火災保険 放火

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放火で起こる火災は非常に多いのですが、これらは火災保険の対象。

 

特別な場合を除いて、火災保険が下りないということはないワン。

 

保険金が支払われない放火とは、本人や家族が関わっているケース。

 

不正行為となってしまうのだワン。

 

2016年の総務省の調査によると、１年間に起こる火災の件数は約４万4,000件弱。

 

一日に直すと、120件近くもの火災が起こっている計算になります。

 

この数字を見ると火災は他人事とか、とてもそんなことは言えないはず。

 

やはり、火災保険への加入は必須ということになりますね。

 

そして、これらの原因を見ていくと１位が「放火」で4,884件。

 

４位の「放火の疑い」も含めると実に8,038件の火災が、放火によって引き起こされていることがわかるのです。

 

放火は基本的には火災保険の対象。

 

ですから放火が原因と保険会社が判断した場合は、問題なく保険金が下りる仕組みになっています。

 

しかし自宅に放火するなど、故意に火災を発生させた場合はもちろん保険金を受け取ることはできません。

 

保険金目的で自宅に放火、時々ニュースでも耳にしますよね。

 

これは疑問をはさむ余地が無いほどの不正行為、保険金を受け取れるはずがないのです。

 

ならば、同居する家族が自宅に放火した。

 

こんなケースならば、保険金を受け取ることはできるでしょうか？

 

同居する家族の場合、火災保険では本人と同様に扱うケースは多いものですから、保険金は支払われない。

 

もしくは、保険金は支払われるものの、保険会社が放火した家族に保険金額を請求。

 

結局は、保険金が支払われないのと同じ扱いになってしまったという事例も、過去に起こっているのです。

 

そして、火災保険に加入している人の子どもが、火遊びをしていて自宅が火災になったとか。

 

こんなケースでも保険金が下りないということは多いもの。

 

故意の放火ではありませんが、家族の監督責任を問われ重過失とみなされてしまうのですね。

 

こうなってしまうと、やっぱり保険金を受け取ることはできないのです。

 

さて、最初に引用した出火原因のデータ。

 

これをみると「放火」と「放火の疑い」の２つにわけられていることに気が付きます。

 

これは消防の統計方法によるもの。

 

放火とみなされるのは犯人が捕まった場合や、現場に目撃者がいた場合。

 

放火の疑いとみなされるのは、原因がはっきりしないものの他に要因がない場合です。

 

放火の「疑い」となると、火災保険は対象外？と思ってしまいますが、それは統計上のこと。

 

保険会社が保険金を支払う必要があると判断すれば、「放火の疑い」でもきっちり保険金は下りるものなのです。

 

逆に、原因が放火とはっきりしていても、それが火災保険に加入している本人だったり、家族だったり。

 

こんなケースでは火災保険の対象外となるのは、すでに述べた通りとなります。

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