すまい給付金 育児休業 産休

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目次

• すまい給付金は所得が少ないほど有利
• 産休と育休、それぞれのしくみと手当
• すまい給付金対象の時期をずらすこと
• 実は「妊娠」はチャンスなのかも！

すまい給付金は住民税が少なければ、たくさんもらえます。

 

産休・育休時の手当ては課税対象外ですから、住民税は少なくなります。

 

つまり、産休や育休の時期で申請すれば、すまい給付金を満額もらえることも可能です。

 

住宅ローンの残高の1%が、所得税の納税額を上限として、所得税から戻ってくる。

 

これが住宅ローン減税ですが、所得が多い人ほど減税額が大きくなるしくみになっています。

 

所得が少ない人の、住宅ローン減税の不公平感を薄めるために導入されたのが「すまい給付金」。

 

こちらは逆に、所得が少ない人ほど多くもらえる仕組みになっています。

 

さて、それぞれ法律で定められている産前産後休業（産休）と育児休業（育休）。

 

労働基準法により定められている「産休」には、

• 産前6週間、
• 産後8週間、
• 双子以上の場合は産前14週間。

その期間は健康保険から「出産手当金」が支給されます。

 

出産手当金は最大で産前42日間、産後56日間給与の2/3の支給となっています。

 

一方、「育休」は

• 子どもが1歳になるまで、
• 保育園の空きがないなどの場合は1歳半まで

取ることができます。

 

これは育児介護休業法によるものです。

 

ですから就業規則などで育休が定められていない場合でも取ることは可能。

 

公務員の場合は、別の法律が定められており、子どもが3歳になるまで育児休業を取ることができます。

 

休み長っ！まじかよ、公務員最強じゃねーか！！そう思ったあなた、最強なんですよ公務員。

 

知り合いの男性のエリート官僚様は１年間、育児休業を取っていました、民間の手本になるべく半強制らしいです。

 

まあ、やっかみはおいておいてこの期間は、公務員でもそれ以外でも無給もしくは減額。

 

しかし「育児休業基本給付金」が受けられ、6カ月目までは月給の67%、その後は月給の50%が支給されます。

 

さてさて、ここからが本題です。

 

すまい給付金は都道府県民税の所得割額、つまり住民税をいくら納めたかによって決まります。

 

そして住民税は所得と扶養家族の有無などによって決まります。

 

所得が少ないほど、住民税を納めなくても済み、すまい給付金がたくさんもらえる仕組みです。

 

産休・育休期間は給与所得はゼロもしくは減ります。

 

かわりに出産手当金、育児休業基本給付金がもらえますが、課税対象にはなりませんから、課税証明書の額面はゼロです。

 

いつの収入ですまい給付金が決まるかというと、

 

住宅の引き渡し日が平成28年の1～6月の場合は、平成27年度の課税証明書＝平成26年の収入による。

 

平成28年の7～12月の場合は、平成28年度の課税証明書＝平成27年の収入による。

 

となります。

 

つまり引き渡しの時期をずらして、住民税が少ない時で申告すれば、すまい給付金が多くもらえる可能性があるということ。

 

これは産休・育休だけでなく、転職や就職などで年収が大きく変わるケースにもいえること。

 

知っている知らない、これだけ数10万円の差が出てしまうのです。

 

妊娠・育児中の女性にとって、「お金のこと」は悩ましい問題ですよね。

 

今まで通りバリバリ働きたいけれど、自分や子供の体調次第ではそれが叶わないこともあります。

 

子供を授かるまでバリキャリでやってきた方であればあるほど、そのジレンマに苦しむことになるでしょう。

 

しかし、発想を変えれば、収入が落ちてしまうことは大きなチャンスでもあります。

 

なぜなら、住まい給付金も含めて様々な補助を受けられるようになるから。

 

すまい給付金は「年収775万円以下で、不動産登記上の持ち分がある人」が対象となる制度ですが、子供を授かっていなかったら800万円、1000万円稼いでました！という女性も少なくないでしょう。

 

収入が多い女性は頑張り屋さんで上昇志向の方が多いと思うので、一時的にであっても収入やキャリアップのチャンスを逃してしまうことに抵抗を感じるかもしれません。

 

しかし、人生には多くの「ステージ」があり、各ステージで追い求めるべき目標も違うはず。

 

パートナーの収入が安定し、これまで蓄えてきたお金があるのであれば、国の制度に上手に甘えて、今は子育てに専念するのも良いでしょう。

 

そういった制度の使い方をうまく知っている女性のほうが、後々、活躍の場も増えるはずですよ！

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