すまい給付金 神奈川県

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すまい給付金は都道府県民税の所得割額で決まります。

 

ぜひ一度、ご自身で計算してみてください。

 

1円変わるだけで、すまい給付金に10万円の差が出るかも。

 

掛け率は4%ですが神奈川県は0.025%高いのでご注意を。

 

トヨタ・86、スバル・BRZ、ホンダ・S660、ダイハツ・コペン、、、こんな趣味性が高い車が売れています。

 

実用性が低く価格も高め、これらの車のターゲットは子どもが独立した世代や単身者。

 

平屋の新築を考えている世代ともある程度かぶる、これらの層はいろいろ養わなくていいものですから、金回りも良さそうです。

 

このように、同じ年収でも世帯持ちとそれ以外では、暮らし向きが変わってきます。

 

ですから、不公平感がないように、すまい給付金は年収ではなく「都道府県民税の所得割額」に応じて決まるようになっています。

 

「都道府県民税の所得割額」なら、扶養家族の有無や医療費の上下で金額が変わりますから、負担感・不公平感が少ないからです。

 

都道府県民税の所得割額とは、、、。

• 住民税＝都道府県民税＋市町村税
• 都道府県民税＝所得割額＋均等割額
• 市町村税＝所得割額＋均等割額

 

それぞれの所得割額は

• 都道府県民税＝課税対象額×4%
• 市町村民税＝課税対象額×6%

 

均等割額は一律で

• 都道府県民税＝1,000円
• 市町村民税＝3,000円

 

と、ほとんどの地域でなっています。

 

例外は東京23区の住民の方、名称が市町村民税ではなく「特別区民税」になります。

 

また神奈川県民の方、県民税の所得割額が、

• 課税対象額×4.025%

 

となっているのです。

 

ここまで長々としてきた話は、すべてこの4.025%への前振り、お付き合い大変ありがとうございました。

 

神奈川県は均等割額も高くなっており、そのような県は他にも見られますが、所得割り額が高くなっているのは神奈川県だけです。

 

なんだか、不満の声が聞こえてきそうです。

 

しかし、住民税に関しては地域がそれぞれ自由に定めてよいとされていますから、別にダメな話ではありません。

 

ちなみに理由は、水源環境の保全・再生のためとなっています。

 

さて、0.025%、課税対象額500万円でたったの1,250円、、、微々たる金額に思えます。

 

しかし、この0.025%によって、すまい給付金のもらえる金額が10万円かわる可能性がありますから、微々たる金額ともいい切れません。

 

でも、考えてみれば「都道府県民税の所得割額」は現在4段階に分かれています。

 

±1円ですまい給付金が10万円変わる可能性は神奈川県民に限りません。

 

サラリーマンの場合なら、操作の余地が余りありませんが、自営業者の場合ならレシート1枚分、申告するしないで額が変わります。

 

どこに住んでいようとも一応、都道府県民税の所得割額は計算してみる必要はありそうです。

 

課税対象額の4%、神奈川県民の方は4.025%です。

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