すまい給付金 特徴 注意点

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すまい給付金は、住宅ローン控除を補うために導入された制度。

 

ですから、2つの制度を併用できるのが特徴です。

 

注意点、賢い利用法は、色々あるのですが、制度自体ややこしいので、まず簡単に概要をみていきましょう。

 

政府は増税するにも一苦労なのです

住宅自体の額が大きいし、付随する消費も大きいからというのは理解できますが、業界ごとに保護されている具合が違いすぎる。

 

住宅業界は、政界への献金額も大きいからだろうな、などと考えている私は、うがちすぎなのでしょうか。

 

さて、今回取り上げるのは「すまい給付金」についてです。

 

この制度が導入されるきっかけは消費税の税率アップ、増税前の駆け込み需要からの反動による需要減を緩和するため。

 

今、住んでいる古くなった家を建て替えて、これからに備えたコンパクトで機能的な家(私なら平屋)に住みたい。

 

そんなことを思っている人が、消費税の税率がアップするからという理由で、住宅の購入に二の足を踏むというのは残念です。

 

そんな経緯で導入された「すまい給付金」ですから、充分に活用していきましょう。

 

もらえるものはもらっておかなくては、の精神ですね。

 

すまい給付金とは、簡単にいうと家を買うとお金がもらえます、対象は住宅の名義人になります。

 

その額は最大30万円、、、と聞くと購入する額に対してずいぶんショボく感じるのですが、、、。

 

その前に「住宅ローン控除」について知っておく必要があります。

 

なぜなら、すまい給付金は住宅ローン控除を補うために導入された制度だからです。

 

特徴は住宅ローン控除と併用できる点

住宅ローン控除とは、毎年末にローンの残高の1%が10年間戻ってくる制度。

 

消費税アップにともない、対象額が200万円から400万円へと引き上げられました。

 

10年間合計で、最大で500万円の控除になります。

 

どのような形で戻ってくるかというと、所得税から引かれるのです。

 

、、、なんでこんなにややこしいのか、すかっと銀行振り込みでもいいではないかと思うのですが、、、

 

これでは所得税の額が少ない中低所得者にはメリットが少ないということで、導入されたのが、すまい給付金です。

 

つまり、2つの得する制度を併用できるのが、大きな特徴と言えるでしょう。

 

所得が低ければ、満額もらえます

すまい給付金は中低所得層のために導入された制度ですので、所得が低いほど給付額は高くなります。

 

所得の目安は510万円以下、注意点は公平さを求めて「都道府県民税の所得割額」で決まるところですが、ここでは割愛。

 

もらえる人は「居住している住居の持ち分所有者ごと」となっていますから、共同名義の場合は名義分もらえることになります。

 

つまり共稼ぎで夫婦名義の住宅だと最大60万円になる計算。

 

ですから、同居していない親などの名義になっている分は対象外になりますから、この場合に限ってはもったいない話です。

 

ですから賢い利用法といいますか、充分に活用するには、一定以下の年収で可能な限りローンを組むこと、となります。

 

それぞれの詳しい内容を書いていくと、ここには納まりきりませんので、別項へと続きます、お付き合いくださいね。

すまい給付金の申請に金銭消費貸借契約書は必須!!

すまい給付金は住宅ローン減税と深い関係がありますので、金銭消費貸借契約書は申請時に必要となってきます。

 

金銭消費貸借契約書はローンを組んだという証明書、あまり欲しいものではないですが、すまい給付金の申請には必須なのです。

 

ローンをもっと使って消費しましょう!!

「金銭消費貸借契約書」とは、将来返す契約でお金を借りたということをあらわす書類のこと。

 

金消契約書とかローン契約書と一般的にいわれますが、法律用語は何か文字面からして、難しそうでいやですね。

 

さて、日本人は借金すること自体に抵抗があるのでしょう、ローンが嫌いな人種だとされています。

 

アメリカと日本の個人負債で比較してみると、2010年で410万円と260万円で約1.5倍の差があります。

 

対して個人資産はそれぞれ1,190万円と1,120万円になりますので、大差はありません。

 

全年齢を平均した金額がこれですから、持っている年齢層は持っているはずですね。

 

もっと消費すればいいのにと思うのです。

 

住宅や車、高級腕時計など資産価値があるものはガンガンローンを組んで買うべきなのです。

 

そうすれば、日本経済が潤い、お給料が上がって生活も楽になって、欲しいものも手に入って、、、と幸せのスパイラルになるんじゃないかなと思います。

 

それを呼び込むべく、外車のディーラや宝飾店では「金利0%キャンペーン」をおこなっています。

 

銀行に預けておくぐらいなら、ロレックスの一本でも金利0%で買っといた方がいい気がするのですが、どう思われますか?

 

金銭消費貸借契約書が必要です

しかし、サイフのヒモは相変わらず硬いようで、日本人はなかなかお金を使ってくれません。

 

さらに消費税もあがったので、消費を刺激しなくてはいけません。

 

そこで導入されたのが「消費税を増税するけれど、住宅ローンをガンガン組んで、住宅を建ててね」という住宅ローン減税。

 

住宅ローンの残高の1%を10年間、所得税から控除されます。

 

所得税で控除しきれない分は、住民税から控除するという方法です。

 

その場合、所得税や住民税をあまり納めなくてよい収入が低めの人にとって、ありがたみがなくなります。

 

そこで、収入が低めの人への不公平感を減らすために導入されたのが「すまい給付金」です。

 

ですから、すまい給付金をもらうにはローンを組んでいる証明である「金銭消費貸借契約書」を持っていることが前提になります。

 

ローンを組まずに給付を受けるには?

住民票の写しや不動産の登記事項証明書などと同様に、すまい給付金を申請するときの書類に金銭消費貸借契約書は必須です。

 

手元にない場合は、借入している金融機関に問い合わせをしてください。

 

ただし、ローンを使わなくても、すまい給付金をもらえるケースもあります。

 

この場合は、年齢が50歳以上という条件付。

 

細かくいうと、住宅の引渡しを受けた年の12月31日で50歳になるならば、条件を満たしているとみなします。

 

金銭消費貸借契約書、できることならば欲しくない書類でしょうが、すまい給付金に限っているならば必要になりますね。

平屋建ての総合情報

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