すまい給付金 中古 戸建条件

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中古戸建のよい点は、条件さえ妥協できるならば、価格がグッと抑えられる点。

 

中古戸建ももちろん、すまい給付金の対象になっていますが、条件は比較的厳しいものとなっています。

 

これからも長く住める家にしか、すまい補助金は出さないというメッセージでしょう。

 

この前購入した、新品同様の中古のディオールのデニムパンツが5,000円でした、新品で買うと7万円ほどです。

 

ルイ・ヴィトンのドレスシューズも中古で購入したら5,000円でした、新品で買うと13万円はします。

 

このように中古商品は魅力的、何が魅力的って値段以外にそのメリットはまったくありません。

 

これは住宅も同じ、建っている地域も間取りも希望通りではありませんし、新築独特の香りもありません。

 

しかし中古戸建は値段が安いのです。

 

これは逆にいえば、希望に近い条件の中古戸建を見つけたら、即購入ということですね。

 

すまい給付金が適用されるのは、新築住宅だけではありません。

 

もちろん中古の戸建てでも適用されるのですが、それには条件がいくつかあります。

 

宅建業者から買っていること。

 

個人間での住宅の売買には消費税が付きません。

 

そもそもすまい給付金は消費税の負担を減らすために導入されていますから、消費税の発生しない売買は対象外になります。

 

床面積が50平方m以上で、購入者が住む住宅であること。

 

数年前に、風呂どころかトイレもない物件がが中国で売りに出されて話題になりました。

 

基準より狭いですし、明らかに投機用ですから、こんな住宅（？）はすまい給付金の対象外です。

 

その他に、日本政府は長持ちする住宅を優遇する方針になっていますので、そのための基準をクリアしなくてはなりません。

 

まずは、

第三者の現場検査をうけ現行の耐震基準及び一定の品質が確認をしていること。

 

住宅診断をおこなっている、一級建築士事務所などが、耐震基準検査や適合証明書の発行を請け負ってくれます。

 

だいたい8万円の調査費と証明書発行費がかかりますが、これを依頼するのは売却を望む側、買主が依頼することはないでしょう。

 

しかし契約前に中古戸建が、すまい給付金の対象住宅かどうかの確認は必要です。

 

その後に、

• 既存住宅売買瑕疵保険へ加入した住宅
• 既存住宅性能表示制度を利用した住宅（耐震等級1以上のものに限る）
• 建設後10年以内であって、住宅瑕疵担保責任保険に加入している住宅、または建設住宅性能表示を利用している住宅

以上の条件のどれかをみたす必要があります。

 

これも耐震基準と一緒で、それぞれの保険の加入や性能表示制度の利用は、売却を望む側があらかじめするべきこと。

 

しかし中古戸建が、契約時にすまい給付金の対象住宅かどうかを確認しなくてはなりません。

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