すまい給付金 土地

ホーム ＞ すまい給付金の特徴と注意点 ＞ 土地の購入だけでは、すまい給付金の対象にはならない

ツイート　　

すまい給付金は自分で済む住居かつ、消費税がかるものが対象です。

 

ですからそれだけでは住むことができず、消費税もかからない土地の購入は、すまい給付金の対象ではありません。

 

個人間の不動産の売買でも消費税はかかりませんから、すまい給付金の対象ではないのです。

 

消費税を上げるあげないを国会で議論していましたが、なぜかというと国会が唯一の立法機関だからなんですね。

 

時の総理大臣が「上げるよ」っていえば税率が上がるイメージがありましたが、そうではないようです。

 

消費税は改正消費税法が施行されることが決まったから8%になったのです、当たり前ですが、最近その認識を新たにしました。

 

さて消費税法によると、土地の譲渡・貸付、有価証券の譲渡は資本が移動したと考えるので、消費税の対象外になります。

 

ですから、不動産業者を通して土地を買ったとしても、資本の移動となり消費税はかからない。

 

個人間の住宅の売買も、資本の移動となり消費税はかからなくなります。

 

ということは、消費税率を上げることの負担を軽くするという名目で導入された、住宅ローン減税。

 

その制度を補完するために導入された、住まい給付金は、土地の購入や個人からの住宅の購入の場合は対象外となってしまいます。

 

さて、消費税が10%に上げられるのは平成29年の4月。

 

消費税が上がる前に、虎の子の貯金をはたいて、友人から平屋の住宅をゆずってもらおうと思っている場合。

 

この場合、もともと消費税がかからない取引ですから、住宅ローン減税もすまい給付金もまったく関係ありません。

 

不動産業者が、理想の平屋の土地付き中古住宅を見つけてきたので、ローンを使わずに退職金で一括購入。

 

生活に余裕のある方なら、こんなこともありそう、すまい給付金の対象になるのは、購入者が50歳以上という条件付き。

 

定年で退職金をもらうぐらいの年齢ならば、すまい給付金の対象ですね。

 

さて、消費税が引き上げられることは決まっていて、すまい給付金や住宅ローン減税も上がることも決まっている。

 

ならばあと1年半、住宅の購入は待った方がいいのかどうなのか?

• 現在の住宅ローン減税の上限は400万円、それが500万円に。
• すまい給付金の上限は30万円、それが50万円まで引き上げられるのです。

 

しかし、住宅ローン減税はローン残高の1%をもらえるのですから、満額もらうには現在で4,000万円の残高を10年間抱えていることに。

 

増税後は満額もらうには、5,000万円の残高を10年間抱えるということですから、あまり現実的ではありません。

 

すまい給付金にしても20万円のアップ、リビングのセットのグレードが1つ上がる程度の金額です。

 

ほしいと思ったら買い時、減税や給付金の処置はおまけ程度に考えておくべきではないでしょうか。

ツイート　　

スポンサーリンク