すまい給付金 県民税

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すまい給付金は都道府県民税の納税額に応じて決まってくる仕組みになっています。

 

都道府県民税は収入に応じて決まってきますから、収入が少ないほどすまい給付金がたくさんもらえます。

 

だから名義の部分が重要になるのですが、、、。

 

すまい給付金でもらえる額は「給付基礎額」に「持分割合」をかけた額で求めます。

 

この「給付基礎額」は、都道府県民税の所得割合の額によって決まるのですが、これが少々ややこしい仕組みになっています。

 

（所得金額―所得控除）×税率―税額控除額

 

税率の部分が市民税は標準で6%、都道府県民税は4%（神奈川県だけは4.025%）となっていますから、すまい給付金とかかわりが深いのは4%の方。

 

所得控除はその人に、病気や災害などアクシデントによる出費があった場合に、その分を所得から引いて税負担を軽くする制度です。

 

また、出された税額からさらに引かれる税額控除とは住宅ローン控除・配当控除などがあります。

 

結果、都道府県民税の所得割額が、

• 6.89万円以下の場合は30万円、
• 6.89～8.39万円以下の場合は20万円、
• 8.39～9.38万円以下の場合は10万円、

このようにすまい給付金は決まっているのです。

 

これが消費税が10%に引き上げられた場合は、

• 7.60万円以下の場合は50万円、
• 7.60～9.79万円の場合は40万円、

• 9.79～11.90万円の場合は30万円、
• 11.90～14.06万円の場合は20万円、
• 14.06～17.26万円の場合は10万円、

と制度が改められる予定になっています。

 

さて所得控除や税額控除自体はそれほどややこしくはないのですが、項目が多岐に及ぶので面倒なものです。

 

そこで、都道府県民税の所得割額を知り、すまい給付金を申請するには納税証明書が必要となります。

 

申請には直接市町村の窓口へ足を運ぶか、郵送で請求できるようになっています。

 

都道府県民税を納めていなければ、すまい給付金をたくさんもらうことができます。

 

そこで住宅の名義を未成年で収入がない息子にしてしまうというのはどうでしょうか?

 

不動産の共有名義の項目でも述べましたが、実際に取得の際に出した金額に応じて持分割合は決まってきます。

 

ですから息子が出した金額がゼロなのに名義を息子にしてしまうと、その分全額贈与税がかかってきます。

 

控除分がありますので全額かかってくるわけではありませんが、贈与税は最大55%という驚きの税率を持ったもの。

 

安易な名義変更はとんでもない出費をともないますので、注意が必要です。

 

、、、公平さを求めた結果なのだと思いますが、税金や法律の話になると必要以上に複雑になってしまうのはなぜでしょうか?

 

いつも解説を加えていてイヤになってしまいます。

 

もっと消費税のように明確にならないものでしょうかね?

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