スマートハウス 税金

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高い買い物をすれば、それだけ税金も高くなる･･･。

 

なんとも世知辛い制度ですが、実は抜け道もあるんです。

 

住宅を購入するとなると、なにかと税金がかかりますよね。

 

各種契約書を交わす時に発生する印紙税、建物にかかる消費税、登記をするための登録免許税、不動産取得税、固定資産税･･･。

 

これらは、購入する家そのものの価格によって金額が変わってくるものであり、平屋でも2階建てでも発生する税金です。

 

例えば、不動産取得税の税額は、「固定資産税評価額×税率」で算出されます。

 

この税率は、原則的には4.0%ですが、平成30年3月31日までは3%に減免されています。

 

スマートハウスの場合、スマート設備の金額が上乗せされる分だけ総額も高くなりますから、普通に考えれば税金も高くなるはずですよね？

 

しかし、実際には、スマートハウスに特化した控除制度（税金が安くなること）もあり、従来の住宅よりもお得な面もあるんですよ。

 

最終的にエネルギーの自給自足を目指す政府の立場としては、「一軒でも多くスマートハウスを建てて欲しい！」という狙いがあるのでしょうね。

 

では、スマートハウスだと具体的にどんな税金が・どのくらいお安くなるのでしょうか？

 

これは、自治体によって異なるようです。

 

例えば神奈川県では不動産取得税が「住宅にかかる総額の1/2」にまで減免されるのだとか！

 

これは太っ腹な制度ですね。

 

また、トヨタ自動車のおひざ元である愛知県豊田市でも、「スマートハウスを新築したり、既筑住宅をスマートハウス化するリフォームをした場合、固定資産税を半分に減免する」という制度があります。

 

みなさんがお住まいの自治体にもこのような税金減免制度があるかもしれませんので、窓口や公式サイトでチェックしてみましょう。

 

ただし、「太陽光発電パネル、ＨＥＭＳ、蓄電池の全てを備えた住宅」という条件があったり、申請できる期間が決まっていたりしますので、細かい条件の確認もお忘れなく。

 

消費税も増税することだし、大きな買い物は控えておこう。

 

そのように買い控える方も多い中で、大手ハウスメーカー各社のスマートハウスの売り上げは好調なのだそうです。

 

例えば、一条工務店のスマートハウス「ｉ－ｓｍａｒｔ」は売れに売れまくっていると言っても過言ではないようです。

 

筆者の周りでも一条さんで家を建てた方が結構いますが、太陽光発電システムの初期費用がゼロ円だったり、全館床暖房だったり、断熱性・気密性が群を抜いて高かったり･･･といったサービスや性能の高さは文句の付け所がないそうです。

 

しかし、一条工務店は「高い」と言われる部類のメーカーですから、やはりここで紹介したような税金の減免制度が人々の購入意欲を後押ししていたという側面は否めません。

 

また、住宅エコポイント制度の存在も忘れてはいけません。

 

省エネ効果の高いエコ住宅を新築した場合、1戸あたり150,000ポイント（被災地の場合は300,000ポイント。

 

太陽熱利用システム導入で20,000ポイントを加算）が付与され、それを復興支援商品などと交換することができたのです。

 

具体的には、食品や商品券、カタログギフト、旅行券、省エネ関連商品（液晶テレビやＬＥＤライト、折りたたみ自転車など）、エコリフォームの追加工事など。

 

ただ、ポイントの引換は、2015年7月現在ではすでに終了しています。

 

いずれは税金の減免制度も廃止されてしまうようになるでしょう。

 

スマートハウスの購入を迷っているなら、思いきって今建ててしまったほうがスマート（賢い）なのかもしれませんよ。

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