嫁の実家がある愛知県の欠陥住宅事情について
住宅に対する関心が深い愛知では同様に、欠陥住宅にも高い関心が寄せられています。
これは巨大地震が予想されていることなどと関連が深いのでしょう。
愛知で欠陥住宅の相談などで活動する団体のホームページを見ていきましょう。
長年、巨大地震が噂されているからか、愛知県を始めとする東海地方の人々の住宅に対する関心はことさらのようです。
また、一条工務店やトヨタホームなど、現在は全国に営業所をもつハウスメーカーの創業地・本社があったりします。
他には三和木、平成建築、HATTORI、アイジースタイルハウスなど愛知県が本拠地の平屋が得意な工務店も数多く存在するのです。
このように、住宅への関心も高く、メーカーや工務店も数多い愛知県だけに、感じるのは住宅の質への強いこだわり。
「欠陥住宅 愛知」で検索をかけてみるとヒットする様々なホームページを見ていくだけでも、それは理解できます。
例えば、欠陥住宅全国ネットの支部、「欠陥住宅愛知ネットワーク」や「欠陥住宅被害東海ネット」、
それ以外にも愛知弁護士会が主催する「法律相談センター」や「建築紛争解決サイト」などが活動中です。
「欠陥住宅 愛知」でヒットした項目の中で、特に気になった点がありました。
住宅建設における監理の問題です。
他の記事で欠陥住宅について書いてきたにもかかわらず、このことについてノータッチだったこともありますので、ここで触れておきます。
工事監理が不十分であることは、欠陥住宅を生み出す大きな原因です。
ここでいう監理は管理ではなく「監理」、管理と監督両方をおこなう役職のことです。
伊豆の欠陥住宅の項目でも述べましたが、あのケースの場合、建築士と建築会社が結託していたというのが問題の一つ。
監理をおこなうべき、建築士が建築会社と通じてしまっていては、欠陥などに目を光らせている人がいなくなります。
施工者と工事監理者に利害関係があってはいけないのですが、実際は施工と監理が同じという場合がよくあります。
法律上は問題がないのですが、これでは施工をチェックする人がいないのと同じ、欠陥住宅ができる原因になってしまいます。
これは特に、愛知に限ったことではないのですが。
また外部からのチェックが入るという事に関していうならば、「フラット35基準」は有効です。
フラット35とは長期間、固定金利の住宅ローンで大変人気がありますが、対象の住宅が一定の基準をクリアしている必要があります。
建てられる敷地や住宅の規模など様々な項目にわたりますが、欠陥住宅の予防に役立つのは断熱構造と、耐久性の基準。
それぞれ、省エネルギー対策等級２相当など厳しいものをクリアしなくてはなりません。
例えば、断熱材の設置不良があった場合は、まずこの基準はクリアできません。
建築会社だけに任せきりにしないというのは、欠陥住宅を作らないうえで重要なことですね。
平屋建ての総合情報
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