長期有料住宅の特徴と注意点をふまえた賢い利用法とは？
長期優良住宅の特徴は国が定めた基準があること。
これを満たせば、様々な優遇制度があるので、それら全てを使い切ることが賢い利用法であることは間違いないです。
注意点は認定を受けなければいけな点。
特徴を満たしていても、長期優良住宅と認められなければ、制度は何一つ利用できません。
大戦時の空襲や地震などの記憶がまだ強く残っているせいでしょうか、また所得が右肩上がりの時代が長かったせいでしょうか。
日本では新築が一番いいという考え方が根強く、修理して住み続けるというという考え方はあまり強くありませんでした。
しかし新築の家を建てるには経済的な負担も大きく、建て替えの際に廃棄物も出ますから環境の面でもよくありません。
そこで2009年、日本の住宅への考え方を大きく改める「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行されました。
この法律で推奨されている「長期優良住宅」とは、耐震性や耐久性、維持管理や更新の容易性、省エネ性など、
様々な基準をクリアして建てられた住宅のことをいいます。
しかし、長期優良住宅を定めただけでは誰も取り組もうとはしないもの。
耐震性や耐久性をアップさせるのもタダではできません。
そこで、長期優良住宅の特徴を満たしていると国が判断したならば、補助金や税制上の優遇措置が用意されたのです。
長期優良住宅の特徴を満たしているか否か、これを認定するのは国で定められた第3者、ここが注意点です。
ですから、どれだけ耐震性などに費用を費やしても、認定を受けなければ長期優良住宅ではありません。
また長期優良住宅の認定を受けるためにかけたコスト全てが、補助金で穴埋めできるわけでもない、ここも注意点。
一方で、補助金をもらって割高な住宅を建てさせられる、そんな意地の悪い物の見方もできるのです。
例えば、夫婦二人のためだけ機能的な平屋の老後の住まいで、その後を引き継ぐ人は誰もいない場合を考えます。
この場合、住宅が100年単位で長持ちする必要はまったくありません。
ならば、長期優良住宅の認定は受けなくてもいいから、25年程度持つ家をできるだけローコストで建てる。
こんな考え方も全然アリ、必ずしも長期優良住宅を建てければならないということはありません。
ここも注意点ということができるでしょう。
せっかく定められた制度なのだから、賢い利用法はないのか考えてみましょう。
例えば補助金や減税措置に加えて、有利なローン「フラット35S」を利用することができるのです。
これには独自の基準が設けられているのですが、その中に「長期優良住宅であること」というものがあります。
つまり、長期優良住宅を建てるならばフラット35Sも利用しなさいということなのですが、
これは、住宅ローンの当初10年間の金利を1%ひいてくれるというもの。
1%と侮るべからず、返済額はこれで数100万円も変わってくるのです。
補助金・税制上の優遇措置・優遇ローンこれらすべてを使うのが、長期優良住宅制度の賢い利用法なのです。
平屋建ての総合情報
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