長期優良住宅 申請

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長期優良住宅の申請は建築前におこなう必要があります。

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長期優良住宅の申請が建築前に行われていない場合、長期優良住宅に匹敵するようなものを建てたとしても、減税などの措置は受けられません。

 

申請は住宅メーカーに依頼する必要があります。

 

建築後は認定は受けられない

長期優良住宅の認定を受けるには、

 

基準を満たした建築を建てる計画とその機能を維持するための計画を作成して、評価機関に申請しなくてはなりません。

 

申請後に、評価機関からの認定を受けて住宅の着工という運びになるのです。

 

申請は建築前におこなわれ、建築後は長期優良住宅の認定は受けることができません。

 

また、長期優良住宅の減税措置などは施主自ら申請をおこなうことができますが、長期優良住宅の認定を申請するには、

 

専門知識が必要となりますから、住宅メーカーや工務店に依頼することになります。

 

長期優良住宅は基準が設けられていますが、それをクリアしたならば自動的に認定が受けられるというものではありません。

 

建築の事前に申請、認定が必要なのです。

 

申請は着工前、早めにおこなうこと

このように、長期優良住宅は着工前に申請するもの。

 

ですから、長期優良住宅を申請したい旨は早い段階でつたえておく必要があります。

 

さもないと改めて設計をし直す必要がありますし、場合によっては部材の発注もし直さなくてはいけないかもしれません。

 

始めから建てる住宅全てが長期優良住宅となっているような住宅メーカーならば、そんな心配は不要です。

 

しかし、あまり手慣れていないような所に依頼すると、申請をめぐるトラブルが発生しかねません。

 

長期優良住宅の申請は早く依頼する必要があります。

 

また、申請時には数万円の費用がかかります。

 

減税などでその費用の元は取ることができるのですが、、、始めから長期優良住宅にしないという選択もあります。

 

特に老後の平屋など、100年などというスパンで考えていないような住宅の場合は、必要ないのかもしれません。

 

メリットばかりではない長期優良住宅

長期優良住宅を申請して、認定を受けたらそれで終わりではありません。

 

定期点検や補修の計画があることが、長期優良住宅の認定条件のひとつ。

 

ですから、その計画通りメンテナンスをおこなう必要があるのです。

 

内容は20項目、基礎や外壁、屋根、雨どい、バルコニーや台所、トイレ、ユニットバスなど多岐にわたります。

 

点検時期は各部位ごとに10年、30年間の維持保全が必要となるのです。

 

これらのメンテナンスは記録し保存しておかなければなりませんし、報告を求められた場合に提出をおこなう必要があります。

 

もし報告を怠ったり、報告の内容に虚偽があった場合は、30万円以下の罰金に処されます。

 

また、長期優良住宅の認定を取り消される可能性もあるのです。

 

メンテナンスには当然ですが費用がかかります。

 

これも、長期優良住宅が全ての面で優れているとはいいづらい点です。

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