長期優良住宅 補助金

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補助金こそ用意されていませんが、長期優良住宅には手厚い減税措置が用意されています。

 

それにより、長期優良住宅の普及を促進しようという考え方ですが補助金などだけではなく、中長期的なメリットも必要ではないでしょうか。

 

人口の減少、景気の減速、環境の保護、、、住宅を取り巻く要素の変化にともない、求められる住宅も変化しつつあります。

 

そこで、国は現代にふさわしい住居ということで長期優良住宅という基準を定め、普及をはかることにしました。

 

長期優良住宅の認定を受けるためには、以下の基準をすべてクリアしなくてはなりません。

• 構造躯体が100年程度使えること
• 大きな地震にも耐えられること
• 内装・設備の維持管理が容易なこと
• 間取りを変更しやすいこと
• バリアフリーに対応できること
• 省エネルギー性が高いこと
• 地域の街並みに調和すること
• 住居面積に一定の広さがあること
• 定期点検や補修の計画があること

なかなか厳しい基準ですが、これらの計画が国の認定を受けた機関をパスして初めて、長期優良住宅と認定されるのです。

 

しかし、これらの条件を満たした住宅を建てるには、お金がかかります。

 

坪単価に直すと、2～3万円程度はアップするとの試算もあるのです。

 

そこで国では補助金こそ用意していませんが、減税処置を設けることによって長期優良住宅の普及をはかっています。

 

減税処置をもう少し見ていきます。

 

「住宅ローン減税」とは、ローンを払い始めて10年間、所得税や住民税が控除される制度です。

 

この制度を利用すればローン残高の1%、最大で年間40万円が補助金ではありませんが、戻ってくる計算になります。

 

また、他にも住宅を取得した場合の登記時にかかる税金「登録免許税」や「不動産取得税」、「固定資産税」も軽くなります。

 

「コストがかかる住宅を建てることで、メリットがあるのは住宅メーカー、そのために国が補助金を用意している」

 

口が悪い人はそんなことをいいます。

 

また、子育ても済んだ世帯が夫婦だけでコンパクトな平屋を建てようとしているケースの場合の住宅は一代限りのもの。

 

100年以上も持つ構造躯体などオーバースペックすぎて必要がない、そんな新築の場合は減税のメリットがありません。

 

また、このような平屋の場合でも必要なくなった場合に売ればいいという考え方もあります。

 

しかし、建物の中古価格が極端に安くなってしまう現状では、売却するうまみがありません。

 

国の方針では、長期優良住宅が普及することにより、中古住宅市場の活性化を狙っているようです。

 

しかし、長期優良住宅の認定を受けたからといって、買取価格が保障されるわけでもありません。

 

補助金はない分、減税措置が設けられている長期優良住宅ですが、即メリットと言い切るには難しいものがありそうです。

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