長期優良住宅の固定資産税が高いといわれますが、、、
長期優良住宅の場合、固定資産税が高くなるといわれる場合がありますが、現在のところ、それはありません。
逆に長期優良住宅で新築した場合、固定資産税の減税期間が通常の新築の住宅よりも長くなるのです。
長期優良住宅の基準を、標準仕様でクリアしていない住宅メーカーは多数あります。
長期優良住宅をクリアしていないからといって耐震性が低いわけでもなく、快適性が損なわれているわけでもない。
これが長期優良住宅を標準でクリアしていない住宅メーカーの主張ですし、それ自体にはうなづける点も多数あるのです。
長期優良住宅をクリアするための基準を満たすのにコストがかからないのならば、それでよいのです。
しかし、そのためにコストがかかり過ぎてはムダではないかというのが、メーカーの主張。
確かに、全ての住宅がコストをかけて点検するなど、長持ちさせる必要はないのですから。
しかし、長期優良住宅に標準で対応していないメーカーの営業担当がいう以下の主張には首をかしげたくなります。
「長期優良住宅は固定資産税が高くなる」
固定資産税は国土交通省が定める、土地の公的価格や家屋の時価に応じてかかる税金。
土地の価値は景気や需要に応じて変動するもので、それを反映した課税標準額に応じて掛けられます。
一方、住宅は年々劣化していきますので、それを反映した課税標準評価額をもとに固定資産税が算出されます。
ここで疑問となるのは、住宅の劣化に応じた課税標準額は長期優良住宅の場合どうなるのかという点です。
長期優良住宅が長持ちする住宅ならば、評価額の下落も少ないはず、ならば固定資産税も高いはずということです。
しかし現状、長期優良住宅独自の評価額算出法があるわけではありません。
将来、そのような可能性はゼロではありませんが、「長期優良住宅は固定資産税が高くなる」というトークは現状怪しいといえるでしょう。
逆に固定資産税の優遇制度があったりします。
新築の家を建ててほしくてしょうがないのでしょうか、新築の家には固定資産税の減額処置が用意されています。
減税額は1/2、一般住宅の場合は3年間、マンションの場合は5年間というのが減税期間です。
しかし、長期優良住宅の場合になると、一戸建ては5年間、マンションの場合は7年間減額が適応されるのです。
あれ？固定資産税が安くなっている、、、。
この理屈だと、完全に前出の営業担当のセリフはウソになってしまいます。
住宅は大きな買い物だけあって、個々のメーカーの特性など、比較検討しなくてはいけない要素は膨大な量になります。
そのためには、複数の住宅メーカーを選び、比較対象をくりかえすしかありません。
固定資産税についても同じことがいえるのです。
平屋建ての総合情報
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