すまい給付金 年金

ホーム ＞ すまい給付金の特徴と注意点 ＞ 年金受給者は住民税が少ないため、すまい給付金は多くもらえる

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すまい給付金は都道府県民税の所得割額で、給付額が決定しますので、収入が少ない人ほど多くもらえる仕組み。

 

ですから年金生活者は有利な条件となっています。

 

しかし年金生活者でも他の収入があれば話は別、すまい給付金は少なくなるのです。

 

すまい給付金は、住宅ローン減税のありがたみを受けづらい人に向けて作られた制度。

 

現在、ローン減税で還付される金額は、1年で最大50万円、これが最長で10年続きますから、限度額は500万円です。

 

500万！！思わず色めき立ちたくなる金額ですが、満額もらえる場合に必要な借入額は20年ローンで8,000万円、25年で7,300万円。

 

8,000万円を20年で返済するとなると、破格の年利1.7%としても月々39.4万円！！

 

住宅購入時の平均借入額を調べたところ平成24年のフラット35利用者で、

• 建売だと2,500万円、
• マンションで2,380万円、
• 中古戸建で1,750万円、
• 中古マンションで1,670万円、

やっぱりそんなものですよね。

 

で？8,000万円って何の話だ？また、金持ちだけを優遇するのかい？

 

怒った人は多いでしょう、それで導入されたのがすまい給付金でした。

 

そんなわけですから、すまい給付金は収入が低い人ほど多くの金額がもらえます。

 

もっと正確に言うと、「住民税の都道府県民税の所得割額」に応じてもらうことができるのです。

 

計算式は項目が多くわかりづらいので、納税証明書に書かれている額を参照してください。

 

現在は、住民税の都道府県民税の所得割額に応じて10、20、30万円の3段階で、

 

消費税が10%になった場合は10～50万円の5段階で支給されることになります。

 

さて一定の収入がある場合は、上の通りなのですが、年金受給者の場合はどうなるでしょうか？

 

年金は雑所得という区分になり、所得税と住民税がかかるのです。

 

仕組みはこれまた複雑で、65歳以上と65歳未満、公的年金の金額によって5段階に課税されます。

 

仮に70歳で、1年間に公的年金を300万円もらっているならば、控除額をひいて187.5万円、

 

さらにアルバイトや株式の配当金など他の収入がある人はその金額を加え、所得控除を引いた金額に課税されるのです。

 

そしてその4%が都道府県民税の所得割額となります。

 

労働収入を得ている人と比べれば、かなり少ない金額なので、年金生活者がすまい給付金を満額もらえる可能性は高いでしょう。

 

加えて、年金生活者は50歳以上という条件をみたしている場合も多いと思われますから、ローンを組まなくても、対象になります。

 

相続税のことも踏まえると、新居に出資してもらうというのは、悪い選択ではなさそうですね。

 

「うん」というかどうかは別ですけれど。

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