すまい給付金 計算方法

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すまい給付金の計算方法を紹介する前に、給付対象かどうかを調べましょう。

 

そして計算するには、市町村発行の課税証明書が必要です。

 

課税証明書があれば、すまい給付金の計算方法自体、表にあてはめるだけなので簡単なのですが。

 

すまい給付金でもらえる額は、住民税をいくら納めているかによって変わってきます。

 

しかし、その前に買おうとしている住宅が、すまい給付金の対象かどうかを調べる必要があります。

 

まず、消費税を払わなくてはいけないかどうか？

 

住宅の土地部分や業者以外から住宅を購入した場合は消費税はかかりません。

 

この場合は、すまい給付金の対象外です。

 

次に自分で住んでいるかどうか？

 

居住分の床面積は50平方m以上あるかどうか？

 

以上すべてクリアしていないと給付の対象とならないのです。

 

次は、住宅の性能が一定条件をクリアしているかどうかをチェックしてみましょう。

 

新築の場合は、

• 住宅瑕疵担保責任保険に加入
• 建設住宅性能表示制度を利用
• 保険法人の検査を受けている

いずれも住宅の性能が第3者の機関によって保証されていることをあらわします。

 

中古住宅の場合は、

1. 既存住宅売買瑕疵保険に加入
2. 既存住宅性能表示制度を利用
3. 購入した住宅が築10年以内ならば、新築時に住宅瑕疵担保責任保険に加入建設住宅性能表示制度を利用

以上4つのうち1つでもみたしていれば、パスとなります。

 

やっと、すまい給付金の計算です。

 

市町村発行の「課税証明書」から、都道府県民税の「所得割額」を確認します。

 

この場合、住居の引渡し日が6月中か7月中かで、いつの課税証明書を参照しなくてはならないかが変わります。

 

例えば、平成28年6月30日までなら、平成26年度分、7月1日以降だと、平成27年度分が対象。

 

ですから、引渡し日を少しずらしただけで、すまい給付金が大幅に増えたり減ったりする場合がありますのでご注意を。

 

「所得割額」を以下に当てはめることで、すまい給付金を計算することができます。

 

消費税8%時

• 所得割額給付額
• 6.89万円以下30万円
• 6.90万円～8.39万円20万円
• 8.40万円～9.38万円10万円

 

消費税10%時

• 所得割額給付額
• 7.60万円以下50万円
• 7.61万円～9.79万円40万円
• 9.80万円～11.90万円30万円
• 11.91万円～14.06万円20万円
• 14.07万円～17.26万円10万円

 

最後に、その住宅の名義の割合（持ち分割合）を給付額にかけます。

 

給付基礎額×持ち分割合

 

、、、わぁ面倒、頭のいい人が集まって考えた制度なのに、なぜいつもこんなに複雑になってしまうのでしょうか。

 

そこを反省してか「すまい給付金しっかりシミュレーション」なるページも設けられていますので、数値を入力してみてください。
http://sumai-kyufu.jp/simulation/shikkari/

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