すまい給付金 課税証明書

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すまい給付金に必須の課税証明書。申請は1年3ヶ月以内に!

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庶民であれば、「消費税UPが嬉しい」という方はあまりいないはず。

 

家だって、購入のハードルがますます上がりますから!というわけで始まった「すまい給付金」制度。これはいかなる制度なのか?

 

また、申請に必要な課税証明書とはどんなものなのか。

 

ここでは今一度、すまい給付金&課税証明書の概要をチェックしていきましょう。

 

増税に次ぐ増税、そしてその度に出てくる減税制度。

 

何がなんだかわからない状態になっていますが、これから家を買うなら絶対にチェックしておくべき制度の一つが「すまい給付金」なのです。

 

すまい給付金ってなに?

ついに消費税が上がりますね・・・。

 

日々の日用品のお買い物でさえ、「え~!上がるのー?」と言ってる私ですから、恐ろしくて家を買う場合の消費税なんて計算できません(したくない・・・)。

 

ですが、現実問題として数百万円オーダーの消費税が発生してしまうのですから、今まさにこれからマイホームを購入しようとしている方にとっては切実な問題ですよね。

 

そこで、一応、政府のほうからも温情を感じる施策があります。

 

それが「すまい給付金」というもの。

 

こちらの記事でも詳しく解説していますが、⇒ すまい給付金の特徴と注意点について、カンタンに言うと、「消費税が上がったら、家を買うのも大変だろう。

 

だから、税率が上がった分だけ少し負担を軽くしていこう」という制度です。

 

似たような制度として、「住宅ローン減税」がありますよね。

 

コチラは、住宅ローンを利用してマイホームを買った場合に、所得税や住民税の負担が少し軽くなるという制度。

 

これによって住宅購入を後押ししようという狙いがあったわけですが、これは支払っている所得税をベースに控除されるため、収入が低い人ほど減税効果が小さくなってしまいます。

 

そこで「すまい給付金」の制度では、主には住宅ローン減税の効果が十分に及ばない収入層を対象としています。

 

つまり、すまい給付金は誰でも受けられるものではなく、収入に応じた条件があります。

 

具体的には、

 

「収入が一定以下の者〔8%時〕収入額の目安が510万円以下 〔10%時〕収入額の目安が775万円以下」

 

となっていますので、まずはご自身がこの条件を満たすかどうか要チェックです!

 

その他、給付対象となるかどうかは建てた住宅にも条件があります。

 

例えば、「床面積が50m2以上であること」とか。

 

こういった細かい条件については国交省の公式サイトにわかりやすくまとめられていますのでぜひ参考にしてみてくださいね。

 

すまい給付金 国土交通省 公式サイト
http://sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/index.html

 

申請には「課税証明書」が必要です。

さて、上記の条件を満たしているとして。

 

「やったぜ!給付が受けられる」と喜ぶのはまだ早いです。

 

すまい給付金の支給を受けるには、「課税証明書」というものを提出しなければいけません。

 

なぜかというと、これで住宅所得者の収入を確認するからです。

 

いくらその人が「私の収入は500万円しかありません。だからすまい給付金をください」と言っても、実際のところはわかりませんからね・・・。

 

不正を防止するためにも、国のほうとしては証拠を出してもらわないとね!というわけです。

 

それも、コピーじゃなくて「原本」を出しなさい!と。

 

というわけで、この証明書は市区町村の窓口まで行かないと入手できません。

 

ここで注意しなければいけないのは、住宅の引き渡しを受けた時期です。

 

これによって、いつの課税証明書が必要なのかが変わってしまうんですよ。

 

例えば・・・、

 

平成30年1~6月に住宅の引き渡しを受ける場合 

対象となる収入期間は平成28年1月~12月
課税証明書の発行年度は平成29年度

 

平成30年7~12月に住宅の引き渡しを受ける場合 

対象となる収入期間は平成29年1月~12月
課税証明書の発行年度は平成30年度

 

平成31年1~6月に住宅の引き渡しを受ける場合 

対象となる収入期間は平成29年1月~12月
課税証明書の発行年度は平成30年度

 

つまり、1~6月の場合は2年前、7~12月の場合は1年前の課税証明書が必要ということです。

 

また、発行を受けられるのは「課税証明書の発行年度の1月1日時点に居住していた市区町村」の窓口。

 

・・・なんかややこしいですよね。

 

混乱しそうな方は、こちらのページにわかりやすい表が掲載されていますのでご覧になってみてください。

 

すまい給付金 収入について 国土交通省 公式サイト
http://sumai-kyufu.jp/sp/outline/sumaikyufu/incom.html

 

時期によっては2年前の証明書が必要になるってことですが、出産や育児、転職などで収入が大きく変わった場合は納税証明書の額も大きく変わり、すまい給付金の額も変わりますね。

 

引き渡し日の吉凶を気にするのと同じぐらい気にしたいですね。

 

住宅メーカーに申請してもらう場合は、引き渡し日ではなく、請負・売買契約の日が基準になりますので、こちらも要注意です。

 

ちなみに、満額だといくらもらえる?シミュレーションしてみよう

すまい給付金の概要や、「申請は結構、面倒くさそうだ」ということがわかったところで。

 

やっぱり気になるのは、「満額だったらどのくらいもらえるんだろう?」ってところじゃないでしょうか。

 

ご丁寧に、国交省のサイトにはこんなシミュレーションページもありますので、ぜひぜひチェック!
すまい給付金 シュミレーション 国土交通省 公式サイト
http://sumai-kyufu.jp/sp/simulation/kantan/index.html

 

私もさっそくやってみましたが・・・、我が家は残念ながら(といっていいのか?)旦那氏の収入が基準を超えているために給付額は「0円」でした。

 

ものは試しで、すまい給付金の条件である「〔8%時〕収入額の目安が510万円以下 〔10%時〕収入額の目安が775万円以下」でシミュレーションしてみると・・・、

 

〔8%時〕収入が510万円 会社員 一人で所有 扶養家族2人 の場合

給付金は20万円です。

 

〔10%時〕収入が775万円 会社員 一人で所有 扶養家族2人 の場合

給付金は10万円です。

 

支給される金額って、思ったよりショボいんですね・・・。

 

もちろん、この金額は課税証明書の内容によって変わってきます。

 

みなさんも、「ウチの場合だったらどうなのか?」って一度シミュレーションしてみてはどうでしょうか。

 

注意点をチェック

さてさて、このすまい給付金にjは絶対に無視できない注意点があります。

 

それは、以下の2点です。

 

実施期間が平成26年4月~平成33年12月までと限定されていること。

(※平成33年はもう平成じゃないですね!西暦2021年と書いて欲しいですよね)

 

申請は住宅の引き渡しを受けてから1年3ヶ月以内に行わなければいけないということ。

 

すまい給付金の支給を受けるためには、2021年12月までに住宅の引き渡しを受けて入居を完了させておかなければいけません。

 

なるほど~、そういう事情もあって私の周りでも家を建てる人が急増しているんですね。

 

でも、今回すまい給付金の制度について調べてみて思ったのは、「なんかわかりにくいな」ということ。

 

まずもって、課税証明書=住民税を納付している証明書なのですが、まるで住民税しか納税していないような名称ですね、、、

 

さらに住民税は都道府県民税と市区町村税に分かれて、それぞれ課税所得の4%と6%ですって。

 

また、 すまい給付金は住宅ローン減税の恩恵が薄い人対象のもので、収入が少ない人ほど多くもらえる仕組みになっていますから収入に応じて給付金を出せばわかりやすいのですが・・・、そう単純ではありません。

 

シミュレーションっでもわかるように、同じ収入でも扶養家族がいる場合と、いない場合では暮らしぶりが変わってくることがわかります。

 

そこで、扶養家族の有無に応じて変わる住民税に連動した形で給付金を出そうということですね。

 

・・・とまあ、すまい給付金については思うところがいろいろありますが、そのメリットやデメリット、申請手続きについてはコチラのサイトがコンパクトにまとまっていてわかりやすいです!

 

BIZ KARTE すまい給付金のメリットとデメリットを解説
https://biz.moneyforward.com/blog/14589#i-10

 

条件別のシミュレーション結果も記載されているので、「ウチの場合だったら?」と重ね合わせてみることができるでしょう。

 

あわせて、ぜひチェックしてみてくださいね。

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