すまい給付金 共有名義

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すまい給付金は住宅が共有名義ならば、その持分割合に応じてもらえます。

 

通常なら住宅購入時に金額を出した分だけ、共有名義の持分割合は高くなる仕組みになっていますので、出した割合だけすまい給付金がもらえるのが基本です。

 

すまい給付金でもらえる額は、

• 給付基礎額×持分割合

で求めることができます。

 

給付基礎額は都道府県民税の所得割額によって決まりますが、持分割合とは、不動産の登記事項証明書（今でも登記簿謄本と呼ぶ場合があります）に掲載されている通り。

 

これが一人ならば問題はないのですが、夫婦で出したとか、親に援助してもらったとなると、共有名義となってくるのです。

 

共有名義の割合が持分割合、家を購入するときに誰が全体の何%出したかによって決まってきます。

 

例えば親が住宅購入の頭金を1/3出してくれて、子どもが残りをローンで返していくという条件で住宅を購入した場合、登記事項証明書に持分割合が親が1/3、子が2/3と明記されています。

 

子ども分のローンが夫婦でそれぞれ半分づつ組んだものだった場合、持分割合は夫1/3、妻1/3となるのです。

 

すまい給付金は、その住宅が100%その人のものだったらもらえる額（給付基礎額）に持分割合をかけた金額が給付額になります。

 

ですから、例であげた住宅の場合、名義を持っている3人がそれぞれ、給付基礎額の1/3づつをもらうことになるのです。

 

都道府県民税の所得割額は収入が低いほど低くなる仕組みで、すまい給付金は高い額がもらえるようになっています。

 

ですから共有名義の持分割合を例えば専業主婦の妻が100%にしてしまうと、すまい給付金が満額の30万円入ってくる計算になります。

 

しかし持分割合とは名義上だけのことではなく、実際にいくら、何%を負担したかによって決められるものなのです。

 

夫が5,000万円全額ローンで住宅を購入したのに名義は妻にしてしまった場合、税制上は夫が妻に5,000万円を贈与したとみなされます。

 

この場合の税額は控除額の510万円を差し引いた額の55%、2447.5万円。

 

すまい給付金どころではない額がかかってきてしまうのです。

 

これは、住宅の名義変更の時もかかってきますので注意が必要です。

 

ただし婚姻期間が20年を超えた場合、不動産取得のための資金贈与については最大2,000万円までが非課税です。

 

長年連れ添った夫婦で、夫が老後のために購入した新築平屋の住宅の名義を妻にしておいた。

 

こんなケースなら金額によっては、贈与税がかかりませんから美談で済みます。

 

また、妻が専業主婦で収入がない場合ならすまい給付金も満額もらえるということになりますね。

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