すまい給付金の申請には入居日と引渡日または契約日の記入が必要
目次
すまい給付金の記入用紙で入居日の記入は居住を、引渡日は給付金額算定の対象年を決める上で必要です。
引渡日ではなく契約日を記入する場合は住宅メーカーに申請をお願いする場合。
入居日ですまい給付金の額は変わりませんが、契約日・引渡日では変わる可能性がありますからご注意を。
すまい給付金の申請用紙には「契約日」と「引渡日」、「入居日」と記入欄があります。
「入居日」は新居に家族が住んでいるという確認に必要な日付で、提出する住民票に記載されている日と同じ日付を記入する。
これは理解できますが、それ以外に2つ「契約日」と「引渡日」の記入をおこなわなければいけないのはなぜでしょうか?
すまい給付金は代理申請が可能になっています。
大きな買い物ですから、契約するかしないかの段階で値引きの話になる、これは中古でも新築でも同じでしょう。
「あーわかりました!では、すまい給付金の分はこちらで申請しておきますから、その分30万円は値引きです!!」
営業マンが使いそうな手ですね、最近家を購入したわけではないので、想像ですけれど。
だいたい書類をそろえて提出するだけで国からもらえるお金ですから、値引きでも何でもないのですが、、、。
こんな場合に、住宅メーカーがかわりにすまい給付金を申請することができるのです。
これが代理申請、この場合に住宅の引渡日はまだ不明ですから「契約日」で申請することになります。
ちょっと話は横道にそれますが、住宅メーカーの中には、すまい給付金の代理申請の手数料を請求する会社もあるといいます。
繰り返しになりますが、書類をそろえて提出するだけ、多少面倒ですが誰でもできる作業です。
それだけで10万円程度の手数料を請求されるとか。
もちろん違法でもなんでもないですし、各住宅メーカーのやり方ですから、批判するべきところではないでしょう。
しかし、いかがなものか?と思います。
すまい給付金の仕組みを知らなければ、そんなものかと思ってしまいますし、知っていれば「ん?」と思う。
知らないことにつけ込むやり方はどうなんでしょうかね。
家が建った後に、自分で申請する場合は引渡日を記入します。
このように、すまい給付金は契約日・引渡日どちらでも申請が可能です。
しかし申請は住宅の引渡しを受けてから1年以内ですから充分に注意しないと、忘れていたでは済まされません。
また、契約日・引渡日どちらを記入するにしても、注意しなくてはいけないのは6~7月になりそうな時。
対象となる収入の期間が6月末と7月頭で切り替わります。
6月30日までならば2年前の収入、詳しくいうと都道府県民税所得割額が対象、7月1日からは1年前のものが対象です。
出産・育児で長期休暇を取っていた、ちょうど転職したなどで大きく収入が変わる場合は要注意。
収入が低い額で申請した方が、たくさん給付金をもらえる可能性が出てきます。
お日柄も大切だと思いますが、こちらもいっしょに配慮して下さい。
すまい給付金のしくみについては、参考サイトの説明を見ても正直よくわからない・・・という方も多いのではないでしょうか?
そこでオススメなのが、すまい給付金の公式サイトにある漫画解説です。
⇒ 参考:国土交通省 公式サイト マンガでわかる住宅関連税制とすまい給付金
第4章は、すまい給付金の申請から給付までの流れが視覚的にわかりやすいですね。
これなら、いつ何をしなければいけないのか、どんなお金がいつ動くのかが時系列でわかりやすいでしょう。
普通に申請する場合と、住宅事業者が代理で申請する場合の流れも比較図でまとめられているので、違いがよくわかります。
また、第3章では、夫婦で持ち分を半分ずつにした場合にすまい給付金がどうなるのか?ということについても解説されていて、一番知りたいテーマであろう「すまい給付金の金額がどうやって決まるのか」もイラストで解説されています
これを読んだからといってすべてわかるわけではないにしても、すまい給付金についての漠然とした疑問は払拭されるのではないでしょうか。
ローンについての救済措置があるにも関わらず、「なんだかよくわからないから」「なんだか面倒くさそうだから」という理由で家を建てることを「叶わぬ夢」にしてしまっている方も多いでしょう。
しかし、こうして丁寧な解説を見て見れば、「あれ、思ったよりも手厚くサポートしてくれるんだね」と気づくこともあるはずです。
複雑な制度ほど、こういったわかりやすい解説を用意していただけると助かりますよね。
政府にはぜひ、今後もこのような努力を続けて欲しいものです。
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