すまい給付金 築年数

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すまい給付金の対象になる住宅に築年数は関係ありませんが、条件をクリアする必要があります。

 

築年数が10年以内ならば、すまい給付金の対象になる条件はクリアしているはずなので、問題はないはず。

 

それ以上の築年数になると、検査をパスする必要が出てきます。

 

消費税の税率が2017年4月に10%に引き上げられることを受けて、どのような項目に軽減税率を導入するか議論が盛んです。

 

お金持ちは高いものを購入するから税金は高く、低所得者は安いものしか買えないから税金は安く。

 

消費すればその分だけ税金がかかるという、消費税は平等感が強い税金じゃないでしょうか。

 

だからシンプルにすべて10%にしてしまえばいいのに日々下らない調整に努めているみたいで、、、。

 

外食は軽減税率の対象外とか、出前は外食に含まないとかどうでもいいじゃないですかね？

 

なんだか細かいことばかりで、本質から外れた議論ばかりしているように見えてなりません。

 

すまい給付金にしても、その前提の住宅ローン減税にしても、いらない気を回し過ぎじゃないかと思うのです。

 

税率がアップするから、消費者の負担が増えるという事実は動かないのですから。

 

さて、すまい給付金の対象になるのは消費税がかかっているものですから建物部分。

 

ですから新築・中古、築年数にかかわらず、すまい給付金の対象となります。

 

しかし、一定条件をクリアしていないといけません。

 

築年数がゼロ、つまり新築の場合、

• 住宅瑕疵担保責任保険に加入
• 住宅性能表示を利用している住宅

以上のどちらかです。

 

「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」が施行されたのは平成12年、それ以来

 

新築の住宅は住宅瑕疵担保責任保険に加入するか、保険金を供託することが義務付けられています。

 

また、同じく品確法で住宅性能表示制度で定められている性能があるかチェックすることも義務付けられています。

 

ですから、現在築年数が15年以内の中古住宅は、

• 「住宅瑕疵担保責任保険に加入
• 「住宅性能表示を利用」

両方の条件をクリアしていることになります。

 

中古住宅で、すまい給付金の対象になるには

 

築年数10年以内であって、

• 住宅瑕疵担保責任保険に加入している住宅
• 建設住宅性能表示を利用している住宅

以上どちらかの条件をクリアすることが条件ですが、先ほど述べたように築年数15年以内の住宅はすべてクリアしているので、築年数10年以内の中古住宅は、すべて対象になるはずです。

 

それ以上の築年数の場合は、耐震基準をクリアして、

• 既存住宅売買瑕疵保険へ加入
• 既存住宅性能表示制度を利用

しなくてはなりません。

 

問題は築年数10年以上の中古住宅を再販する際に、そこまでのチェックを受ける場合がどれだけあるかというところ。

 

築年数が10年以上たっていても、すまい給付金の対象になるということ自体は間違っていませんが、

 

条件をクリアしているかどうかの確認は必要となります。

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