すまい給付金 年収

ホーム ＞ すまい給付金の特徴と注意点 ＞ すまい給付金は年収によって支給額が変わる！

ツイート　　

住宅ローン控除の欠点を補うための、すまい給付金だけに年収に応じて、その額は決まっています。

 

年収が多ければ、すまい給付金も少なくなるというしくみですが、わかりにくいのが難点ですね。

 

高所得者ほど恩恵を受けるのが「住宅ローン控除」の特徴。

 

そんな不公平感を緩和するために、すまい給付金が導入されていますので、低い所得の場合に多くの給付が得られます。

 

消費税が8%の現在は、

• 年収が425万円に場合は30万円、
• 425～475万円以下の場合には20万円、
• 475～510万円の場合は10万円。

 

また、10%消費税のアップが予定されている2017年4月以降は、

• 年収が450万円以下の場合は50万円、
• 450～525万円以下の場合は40万円、
• 525～600万円以下の場合は30万円、
• 600～675万円以下の場合は20万円、
• 675～775万円の場合は10万円

となっています。

 

まあ、これだけでもかなり面倒な感じなのですが、あくまでもこれは試算の額。

 

扶養家族が1人、、、例えばご主人が働いて、奥様が専業というケースとか、16歳以上の子どもが1人とか。

 

そんな場合をシミュレートした場合の額です。

 

本当のことを言うと、年収ですまい給付金の額は決まらずに、「都道府県民税の所得割額」によって決まるのです。

 

これは、扶養家族がいる場合といない場合では、年収が同じでも暮らし向きが変わってくることを考慮したから。

 

まあ、お国は公平とかそういった言葉には異常に反応しますから、結果、余計面倒になっています。

 

その額はどこでわかるかというと、市区町村が発行する課税証明書に記載されています。

 

ですから、現在は

6.89万円以下の場合は30万円、

6.89～8.39万円以下の場合は20万円、

8.39～9.38万円以下の場合は10万円、

 

10%に増税以降は、

• 7.60万円以下の場合は50万円、
• 7.60～9.79万円以下の場合は40万円、
• 9.79～11.90万円以下の場合は30万円、
• 11.90～14.06万円以下の場合は20万円、
• 14.06～17.26万円以下の場合は10万円

です。

 

課税証明書は住居の引渡しの時期によって、いつのものを見るかが変わってきます。

 

例えば平成27年6月30日に引渡しならば平成26年度、7月1日に引渡しならば平成27年度の納税証明ですまい給付金が決まります。

 

余計にわからなくなったという人もいるでしょう、私もその一人です。

 

そんな場合は、以下のサイトが大変便利です。
http://sumai-kyufu.jp/simulation/kantan/

 

これで、ほぼ完璧にすまい給付金の額が判明します。

 

住宅を共同所有している場合ならば、その割合を満額のすまい給付金額にかけてください。

 

つまり、どんな条件でも住宅1件につき、現在ならば30万円、消費税増税後は50万円しかもらえないという計算です。

 

なんだか、数字ばかりになってしまいました。

 

増税などの議論はそれなりにおこなわれている印象がありますが、給付金などは議論されている様子すら見えないものです。

 

もう少し、わかりやすい制度にはならなかったのでしょうか？

ツイート　　

スポンサーリンク