すまい給付金 アパート

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自分で住む為に購入したマンションやアパートは、もちろんすまい給付金の対象となりますが、店舗用や賃貸用アパートが主で、住居スペースがあるようなケースはすまい給付金の対象外になります。

 

一戸建てとは限らないが、居住用であることが条件です。

 

都市圏には高層マンションというものがあり、上の階にいくほど高価だとか。

 

駐車場にはフェラーリ、ベントレーなど高級車の数々。

 

住宅業界が不況であえいでいますが、高層マンションは不況などどこ吹く風とばかりに好調な販売を続けているそうです。

 

私のような地方在住者にとっては、まったくリアリティがない話なのですが、都市圏にはそういうものがあるのでしょう。

 

多分、購入されているマンションには投機的な目的も多いのではないかと思うのですが。

 

マンションと聞くと、高級化か否かは別として分譲のイメージが強くなります。

 

一方、アパートと聞くと「風呂なし」が連想されるように、貧乏学生が住んでいるイメージがあります。

 

こちらは分譲のイメージは薄いものです。

 

日本ではアパートもマンションも共同住宅を指す言葉。

 

日本における共同住宅の割合は、年々増加しており平成20年で41.7%ですから、現在ではもっと高い割合でしょう。

 

借りて住んでいる場合、すまい給付金はもらえませんが分譲の場合だとアパートでもマンションでも給付金の対象。

 

ところが賃貸用のアパートを建てた場合は多少勝手が違ってきます。

 

ムダに家の敷地も広いから、家を建て替える際に賃貸併用のアパート兼住宅にしようかと考えている。

 

その場合、すまい給付金の対象になるには

• 建物全体の床面積が50平方m、
• 住宅部分の床面積が1／2以上、

この二つの条件をクリアしていなくてはいけません、店舗併用住宅の場合も同じです。

 

数10部屋もあるアパートを建てて、その最上階が住居用、それ以外の階が賃貸というケースでは対象に当てはまりません。

 

同様に、テナントビルを建てて、、、というのも対象外になります。

 

すまい給付金の対象になるには、一戸建てである必要はありません。

 

共同住宅の1室を購入、なんて場合でも対象になります。

 

新築マンションはもちろん、中古の場合は築25年以内であることと、一定の耐震基準をみたしていること。

 

10年以上の住宅ローンで購入していること。

 

以上が、その条件です。

 

住宅ローン減税の対象も同じになりますので、一緒に申し込むことで、多少のお特感は得ることができるでしょう。

 

「ローンで購入」については50歳以上の場合はその限りではありません。

 

投資や利殖用でアパートやマンションを建てたと見なされてしまうと、対象外になるということですね。

 

すまい給付金は自分で住むためのものが対象となります。

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