すまい給付金 長期優良住宅

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長期優良住宅のお墨付きをもらうには、すまい給付金をもらう条件の中でも厳しいものをクリアしなくてはなりません。

 

政府が進めている長期優良住宅の思惑と一致するものにしか、すまい給付金などの補助金は出ないしくみになっているのです。

 

日本の住宅の寿命は欧米に比べて非常に短いとされています。

 

古くは江戸時代の度重なる大火や太平洋戦争中の空襲などで、家は壊れるものであるというすり込みが記憶にあるからかもしれません。

 

地震が多いということもあるでしょう、また神道独特の穢れという思想が、日本人の根底に流れているからかもしれません。

 

高度成長期まではそれでよかったのです。

 

家を建てれば建てるだけ消費活動が増えますし、池田内閣による「所得倍増計画」もあり実際収入も増え続けていたのです。

 

しかし、平成21年に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」はそんな傾向にストップをかけようとするものでした。

 

高度成長期と同じ価値観で住宅をとらえてはいけないというのです。

 

これから人口減が避けられない日本において、住宅が余ってくることが見込まれ、すでに空家の問題が深刻化しています。

 

その空家の売買が活発化すれば消費者の負担は軽減されますし、建て替えにともなう廃棄物の問題も解消されます。

 

そこで、長期優良住宅を増やしていこうというのが法律の内容。

 

具体的には耐震性や耐久性、維持管理やリフォーム性、省エネルギー性などに優れた家のことです。

 

そこで、様々な長期優良住宅についての条件をもうけ、クリアした住宅については補助金や減税、優遇処置が用意されています。

 

すまい給付金をもらうには、施行中に検査をおこない、一定の条件をクリアしなければなりません。

 

しかし、これらはそもそも給付金以前に日本で住宅を建てるときにクリアしなくてはいけない基準。

 

長期優良住宅の基準とは違ってくるのです。

 

すまい給付金と長期優良住宅の基準で重複する内容のものは「フラット35S」の基準です。

 

これは、年齢が50歳以上で現金で住宅を購入するケースのみに適応されるもの。

 

退職金で現在の住宅を建て替えて、小さくて機能的な平屋を建てようと計画している場合に適応されるであろうものです。

 

条件は非常に複雑です。
省エネルギー性が高いこと、
地震に強いこと、
バリアフリー性が高いこと、
耐久性が高くリフォームがしやすいこと。
本当は、それぞれに等級が決まっているのですが、それを理解して施工するのは住宅メーカーと考えるべきでしょう。

 

「フラット35S基準をクリアできる家を建ててください」と依頼するのが一番簡単な方法です。

 

断熱材を厚くするなど、値段は高くなるでしょうし、すまい給付金ではまかなえない額になるかもしれません。

 

しかし、基準を通った家は住みよい家、そう割り切って高品質の家を建てるのも選択の一つです。

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