すまい給付金 対象者 対象外

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すまい給付金の対象者とは、住宅を購入し、その住宅に住んでいる年収が一定以下の人ということになります。

 

収入が少ない人ほど、すまい給付金が多くもらえる仕組みなので、年収が多い人は対象外、対象者にとっても対象外の人にとっても不公平感はありますね。

 

すまい給付金の対象者とは「住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する」「収入が一定以下」の人。

 

住宅ローンを利用せずに、住宅を現金で買ってしまうような人の場合、年齢は50歳以上が対象になります。

 

「住宅の持分を保有する」とは、不動産登記上の保有者、共同名義になっている場合は持分保有者。

 

これを証明する書類が「不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本」で、すまい給付金の申請時に必要となってきます。

 

取得するには法務局へ足を伸ばすこと。

 

必ずしも居住している市町村である必要はありません、取得費用は600円／1通です。

 

自分で居住していることを証明するのに必要な書類が「住民票」、これは居住している住宅がある市町村の役場で取得してください。

 

次に「収入が一定以下」という対象者の条件ですが、これは都道府県民税の所得割額によって決められています。

 

都道府県民税の所得割額とは、市区町村が発行する課税証明書に記入されているもの。

 

いつの収入が、すまい給付金の対象となるかは、住宅の引き渡しの日によって変わり、

• 6月30日までならば、2年前の収入、
• 7月1日以降ならば、前年の収入

が対象となっています。

 

その課税証明書は、新居がある市区町村では受け取れませんので、前に住居があった市区町村に申請することになります。

 

以上が、すまい給付金の対象者の条件ということになります。

 

中でも一番ややこしいのが「収入が一定以下」という部分。

 

収入が同じでも、医療費や扶養家族の有無で暮らし向きが違うのは当然。

 

ならば、医療費や扶養家族分の控除がある都道府県民税の所得割によって、すまい給付金の額を決めようという考え方です。

 

例えば、扶養家族が1人いる場合ならば、年収が425万円以下の場合に、すまい給付金は満額の30万円が、

 

425～475万円の場合には20万円、475万円～510万円の場合には10万円と、それぞれの額が試算されています。

 

ですから、年収が510万円以上ある人は給付の対象外となるのです。

 

対象外になってしまった人には不公平さがありますが、そういった人は「住宅ローン減税」でその恩恵を受けているはず。

 

そもそもすまい給付金の制度自体が「住宅ローン減税」が収入が多い人ほどもらえるという不公平感の解消のために設けられました。

 

加えて、すまい給付金の対象になる住宅にも条件があり、一定の広さがあることや、住宅の建築中に検査を受けて、

 

一定の品質をクリアしたものということになっています。

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