すまい給付金 申請方法 申請書

ホーム ＞ すまい給付金の特徴と注意点 ＞ 面倒なすまい給付金の申請方法と申請書の提出方法と必要書類入手方法をまとめておきます。

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住まい給付金の申請は面倒です。

 

いや申請書などの記入や申請自体はそうでもありませんが、必要書類をそろえるのが面倒。

 

でもすまい給付金がもらえるのですから、我慢することも必要だと思って頑張りましょう。

 

すまい給付金、当然ですが申請しないともらえません。

 

申請は住宅メーカーなどが代行してくれたりしますが、必要書類は自分でそろえなくてはいけません。

 

しかし年収、もっというと給付額は「都道府県民税の所得割額」で決まるので、申請のためには「課税証明書」が必要になります。

 

これをもらうには、証明したい年の1月1日に住んでいた市区町村の窓口へ出向くこと。

 

本人の場合は身分証明書（運転免許書や健康保険証）、代理人の場合は委任状が必要です。

 

委任状は市区町村の窓口、もしくはサイトからダウンロードがほとんどの場合可能です。

 

ここで注意点ですが、すまい給付金は住宅の共同所有者分もらえます。

 

夫婦で所有している場合は2人分もらえる、ということで課税証明書も2人分必要となります。

 

課税証明書をもらうには夫婦でも、片方が取りにいくなら委任状が必要、、、実に面倒ですが、しょうがありませんね。

 

あと施主が用意しなくてはならないのは住民票の写し、これは現在の居住地の市区町村でもらうこと。

 

つまり新居に引っ越しした場合は、最悪2カ所、別々の窓口へ出向かなくてはならないわけです。

 

後は、不動産登記の登記事項証明書・謄本が必要ですので、法務局まで出向きましょう。

 

工事請負契約書（注文住宅の場合）もしくは不動産売買契約書（建売・中古住宅の場合）、住宅ローンの金銭消費貸借契約書。

 

一定の基準を満たして家が建てられてあることを証明する書類。

 

これらは保管してあると思いますから持参してください。

 

住宅ローンを利用していない場合は、フラット35基準に適合していることが、すまい給付金がもらえる条件。

 

ですから登録住宅性能評価を、改めて実施してもらう必要が出てくるかもしれません。

 

費用は別途かかるかもしれませんが、欠陥住宅が話題になっている現在、安心して住んでいくためにも依頼するのもよいでしょう。

 

申請には期限があります。

 

可能になるのは新しい家に入居してから。

 

申請書類の中にあるとおり、住民票を移してからでないとできません。

 

また、住宅の引き渡し後1年間が申請の期限となっていますから注意が必要です。

 

持参する窓口は、「すまい給付金」のホームページから検索可能、住宅メーカーなどが運営しています。

 

また、すまい給付金事務局まで直接の郵送での申請も可能です。

 

あと肝心な申請用紙ですが「すまい給付金」のホームページからダウンロードが可能となっています。

 

メンドクサイ、かもしれませんが申請用紙がダウンロードできるようになっただけでも大きな進歩だと思いましょう。

 

タダでもらえるものなんてないのですから、我慢して書類をそろえ申請してください。

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