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中古の家の査定基準が新しくなったらしいぞ!不明瞭さは改善された?

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国が長期優良住宅の普及を進める一方で、中古の家の査定についても、新しい基準を定める動きがあります。

 

しかし、中古の家の価値については従来の基準が根強いもの。

 

変わりゆく社会に似合った、査定の普及が待たれます。

 

国土交通省がすすめる新しい査定基準

2、30年住んだら価値がゼロになる、使い捨ての家から、リフォームをしながら長く住める家へ。

 

そんな長期優良住宅を推奨する一方で、中古住宅の市場を活性化させる。

 

さもないと、これから人口が減っていく一方の日本。

 

現在でさえ、誰も住まない住宅が放置される空き家の問題が、更に大きな問題となってしまいます。

 

そこで国土交通省は、中古の家を査定する上で、従来の2、30年でゼロになる査定方法ではなく、新しい指針を定めたりしています。

 

築年数だけで建物の価値を決めるのではなく、実際に後どれぐらい住めるかを考えて査定をおこなう。

 

具体的には、中古の家を骨組み(基礎・躯体)と、内外装・設備に分けて査定をするのです。

 

中古の家でも、基礎・躯体については経年によってそれほど劣化が進まないものですし、リフォームをおこなうものでもありません。

 

一方、内外装や設備については、リフォームをおこなえば、その分の価値が向上したとして査定する。

 

そして、基礎・躯体の査定価格と内外装・設備の査定価格を合計した金額を中古の家の価値とする。

 

国土交通省は、この様な査定方法が一般的になることを求めているのです。

 

しかし、この様な査定方法は現状ではまだまだ一般的とはいえません。

 

現在、盛んに建築されている長期優良住宅が、中古住宅として数多く市場に出されることに、一般化するのかもしれません。

 

中古の家の不明瞭な査定基準

現状では築年数で中古の家の査定はおこなわれることが主流。

 

築10年で中古の家の価値は新築の約半分、20年を過ぎるとほぼゼロという考え方が一般的。

 

築年数と比べて状態のいい中古の家は、プラス査定される傾向にはあります。

 

ただし、プラス査定に明確な基準があるわけではないのです。

 

また、査定額がいくらであっても、その額で中古の家が売れるというわけではありません。

 

実際に売れる金額が相場ということになりますから、査定額が絶対ではないということです。

 

同条件の土地が査定基準ですが

後は土地の査定についてですが、こちらは近隣で条件がよく似た土地がどれぐらいの価格で売れたが査定の基準となります。

 

しかし、全く同じ条件の土地はありませんから、公共交通機関の駅などに近ければ、プラス査定。

 

周辺に川や崖など危険な地域があるようだとマイナスに査定されてしまいます。

 

更に、査定に響くのが土地の形状。

 

家を建てやすい長方形の土地ならば良いのですが、いびつな形、例えば台形の土地ならばマイナス査定になるものなのです。

 

この様に中古の家の査定は、住宅の価値と土地の価値を合計した金額でおこなわれます。

 

査定額が希望額に近ければいいのですが、、、まあ、そううまくいかないのが実際のところなのですが。

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