太陽光発電 青色申告

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太陽光発電を設置すると得られるようになる売電収入。

 

この収入は青色申告できるのでしょうか？

 

一般家庭の太陽光発電からの売電収入は、月に１万円以上あって年間で１０万以上になると思うと、青色申告にして少しでも節税できないかと考えるものです。

 

青色申告ができれば、青色申告特別控除というものがあり、最大で年間６５万円分の所得控除が得られますから、支払った税金が返ってくる可能性があります。

 

年末調整などで扶養家族が増えた場合などは税金が戻ってきますよね。

 

個人事業主として登録して青色申告をすることは、この税金に関して自分で税務署に申告することを指します。

 

そこで、話を戻しますが、太陽光発電の売電収入は青色申告できるかという話ですが、結論から申しますと、

 

太陽光発電の売電収入は青色申告できない

 

んですよ。

 

その理由としては、青色申告申告をするためには、税務署に事業と認められるだけの収入と活動が必要になるんですね。

 

個人事業主として登録できて始めて、白色申告にするのか、青色申告にするのかが選べるのですが、一般家庭規模の太陽光発電では、残念ながら「事業」として認められません。

 

事業として認められない場合、太陽光発電の売電収入は「雑所得」とみなされ、経費が認められることはありませんから、結果として節税はできないわけです。

 

もし、太陽光発電を遊休地などを利用して大規模に展開しているのであれば、これは事業として認められるため、逆に税務署への確定申告が必須となります。

 

その場合、白色申告と青色申告が選べるのですが、確実に青色申告を選んで、間違いなく申告をするようにしてください。

 

青色申告を選んだ場合は記帳義務が発生しますから、それだったら記帳義務の無い白色申告の方が手間がかからないし、良いかなと考えてしまいがちです。

 

が、今はそんな甘い状況ではないですから、白色申告にしておくと、ほぼ確実に税務署から調査が入ります。

 

税金の専門家である税理士にお願いして記帳を行い、適切な申告をしましょう。

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