リフォーム会社 クレーム 苦情

ホーム ＞ リフォーム会社を選ぶ基準は３つ！価格で選ぶと失敗する理由 ＞ リフォーム会社へのクレームや苦情が無視されたらどうする？

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最初から、そこが悪徳なリフォーム会社だと知っていて契約する人はいないでしょう。

 

だからこそ、「だまされた」「裏切られた」とわかった時のショックも大きいのです。

 

泣き寝入りしないためにも、消費者側も賢くなることが身を守る術です。

 

リフォームと言うと、「クレームや苦情が多い」というイメージ。

 

実際、国民生活センターに寄せられる相談でも、リフォームに関連する内容は増加傾向にあるようです。

 

具体的にどんなクレームや苦情が多いのか？というと、例えば次のような内容が挙げられます。

 

打ち合わせをする度に見積もり額が吊り上がっていく

見積書に工事内容の詳細が記載されていない

見積もりの金額と請求金額が違う

契約した金額を修正液で直された

前金を請求された

代金を支払った後、業者と連絡が取れなくなった

法外に高い金額を請求された

工事が始まったところ、職人しか現場に来ない。営業や監督はどうしているのか･･･

工事の過程で大事な家具が破損した

無料だと言われていたメンテナンスが、実際には有料だった

工事内容やスケジュールを勝手に変更された

作業している職人さんの態度が悪い

騒音や振動に対する近所からの苦情

 

中には、「それは悪徳なリフォーム業者にだまされたのでは･･･？」と思われる相談内容もありますね。

 

特に、平屋の場合は「広い屋根を活かして太陽光発電パネルをつけませんか」という話をもちかけてくる業者も多いので注意が必要です。

 

では、リフォーム会社との間でなんらかのトラブルが起きた場合、どこに相談すれば良いのでしょうか。

 

まずは契約したリフォーム会社に直接クレームや苦情を寄せるのが筋だと思われますが、「営業担当者や監督が現場に来ない」「電話しても出ない」というケースもあり、途方に暮れてしまう方も多いようです。

 

そんな時は、第三者を介するのが賢明です。

 

例えば、財団法人　住宅リフォーム・紛争処理支援センター。

 

法律に基づき、国土交通省から指定を受けた相談期間で、住宅に関するあらゆる相談に応じてくれます。

 

他には、各自治体の窓口や無料法律相談、国民生活センター、日本建築士連合会、日本建築家協会などが相談を受け付けています。

 

素人が一人で悩んでいても、先には進めません。

 

建築に関するエキスパートの手を借りて、納得のいく形での解決を目指しましょう！

 

「いじめは、いじめられる側にも問題がある」は禁句とされていますが、リフォームに関しては「だまされる側にも問題がある」と言わざるを得ません。

 

リフォーム会社に対する苦情、クレームの原因は、実は消費者側の勉強不足や認識不足であるケースも多いのです。

 

無用なトラブルを避けるためにも、契約の際には次のようなことを心掛けるようにしましょう。

 

複数社から相見積もりを取って、金額や工事内容を比較してみる

工事についてリフォーム会社とやり取りした内容は「証拠」として全て記録に残しておく

飛び込み営業でやってきた業者とは、即日契約はせずに時間をおいて検討する

業者と打ち合わせをする際は、一人ではなく必ず二人以上で出席する

「おかしいな」と感じたら、すぐに上記相談期間にアクセスする

 

 

2011年の地震以降、「耐震性」というキーワードで消費者の不安をあおって契約させるという悪徳業者が増えているようです。

 

確かに災害への備えは必要ですが、リフォームしたことによってかえって家の耐久性が下がってしまうのでは元も子もありません。

 

冷静な目を持って、人や企業をしっかり見極めましょう！

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