ビレッジハウスの運営会社は、実際にどんな業務をやっているの？
ビレッジハウスを実際に運営しているのは、公営住宅を取得したフォートレス社の関連会社。
ビレッジハウスへの入居者を募集するというのが、この運営会社の主な業務となっているよう。
フォートレス社は取得だけという方式のようです。
「西日本の雇用促進住宅を一括取得」こんなニュースが流れたのは、2017年１月のこと。
ハローワークを通じて入居申し込みをするという、求職者のための「雇用促進住宅」。
これらの一括購入を決定したのは、「フォートレス・インベストメント・グループ」。
現在はソフトバンクの傘下になっていますが、当時は外資系の不動産投資会社でした。
当初、一括取得を発表したのは626件、1,638棟、６万戸弱という大量の雇用促進住宅。
その半年後には、東日本の雇用促進住宅も一括取得。
これで合計、1,001棟、約９万9,000戸を取得したことになります。
さて、この購入した雇用促進住宅をどうするかというと、全て賃貸マンションへとリノベーション。
通常の賃貸住宅よりも安い価格で貸し出すといいますから、かなり耳寄りな話。
雇用促進住宅は通常の数分の１という格安の家賃が魅力の賃貸住宅でした。
しかし、建てられたのは昭和の時代、老朽化が進んでいて人気は今ひとつ。
加えてハローワークを通じて申し込むなど、入居方法も特殊だったため、空き家が目立つ。
こんな問題点があったのです。
それを、リノベーションして広く賃貸住宅とする、なかなか面白い試みだと思ったものです。
こんなビレッジハウスを取得したのはフォートレス社となっています。
しかし、実際にビレッジハウスの運営会社はレジデンシャル・サービスジャパン。
とはいっても、この運営会社フォートレス社の関連会社、ビレッジハウスだけのために作られた会社なのです。
運営会社はどの様な業務をしてるかというと入居者募集やビレッジハウスのPR。
確かにビレッジハウスの入居者募集は現在、アパマンショップやエイブルなどの不動産仲介会社に委託しています。
しかし、そのビレッジハウス側の受け手となっているのが運営会社ということでしょう。
加えて、運営会社が狙っているのは個人だけでなく、法人契約など大口の契約。
何といっても、全国で９万9,000戸というとんでもない数の空き部屋をビレッジハウスは抱えているのです。
つまりビレッジハウスにするために、雇用促進住宅を一括取得したのはフォートレス社。
実際の運営会社はフォートレス社の関連会社である、レジデンシャル・サービスジャパンということになります。
しかし、入居者にとってはビレッジハウスの運営会社がどこなのかは、大した問題ではないでしょう。
手頃な家賃で快適な住宅に入居できる、これだけで充分ではないでしょうか？
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