長期優良住宅化 リフォーム推進事業

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長期優良住宅が新築にあるように、リフォームでも「長期優良住宅化リフォーム推進事業」が用意されています。

 

こちらも、長期優良住宅化するための工事には補助金が用意されているというもの。

 

よく調べて、恩恵をいただきたいものですね。

 

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」、なぜ国が定めることはこの様に長く、要領を得ない風なものが多いのでしょうか。

 

長く住める住宅が長期優良住宅として様々な恩恵を得られるならば、リフォームして長期優良住宅と同等の性能を満たすようになったならば、同様に恩恵を用意しないと不公平でしょ？

 

こんな考えからスタートしたのが「長期優良住宅化リフォーム推進事業」。

 

住宅の性能向上のためのリフォームやメンテナンスを推奨し、中古住宅の質の向上を狙う取り組みです。

 

おこなわれるリフォーム工事が、長期優良住宅化リフォーム推進事業に該当するかどうか？

 

例えば、こんな基準が用意されています。

 

工事の前に住宅診断をおこない、工事後は性能の維持保全計画を作成すること、

 

性能向上のためのリフォーム工事であることと、劣化対策と耐震性の基準をクリアしていること。

 

以上が基準です。

 

もちろん、住宅診断もリフォーム工事もタダではできません。

 

そこで、国が旗振りをする以上、補助金を出しましょうというのが長期優良住宅化リフォーム推進事業に含まれています。

 

その国が負担する補助金とは具体的には、

• リフォーム工事の1／3

であり、

• 上限は1戸当たり100万円

となっています。

 

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」がスタートしたのは2014年ですが、利用率は非常に高くおおむね好評のようです。

 

しかし、リフォームをすれば何でもかんでも補助金の対象になるかというと、そうではありません。

 

住宅の基本性能を上げるためのリフォームでないと、対象とはならないのです。

 

例えば、太陽光発電や蓄電池、照明のLED化など省エネの設備の導入について。

 

住宅の省エネ化は長期優良住宅でも推奨されているのですが対象外、住宅そのものの省エネ化ではないというのが理由です。

 

代わりに太陽光発電や蓄電池の導入に関しては、他の補助金が用意されていたりします。

 

しかし、住宅の断熱性や気密性をアップするためにリフォームの工事をしたというのは対象。

 

住宅そのものの性能アップにつながるからです。

 

一方で、ついでに壁紙や間取りを変更したというのは、個人の好みに関する問題。

 

ですから、対象外となります。

 

建築業界をうるおわせるためだけじゃないの？

 

そんな声も聞こえてきそうな「長期優良住宅化リフォーム推進事業」、そんな面だけに着目していると、そう感じます。

 

しかし自分たちが快適に暮らすための手伝いを国がしてくれると考えれば、そんなに悪いものではない、そう感じる制度です。

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