電気料金 自由化 富士通

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2016年4月の一般家庭向け電力自由化を前に、数百にものぼる企業が電力事業分野への参入を表明しています。

 

そんな中、富士通はどんな形でこのビジネスチャンスをつかもうとしているのでしょうか？

 

「富士通という社名は知っているけれど、具体的にどんな製品を扱う会社なのかはよく知らない。」という方も多いのではないでしょうか？

 

パソコン、携帯電話、エアコン･･･と幅広い事業展開をしている企業ですが、その中の一つに「システムの開発」があります。

 

例えば、事故や火事の時に救急車や消防車が現場にスピーディーに出動できるのは富士通のシステムのおかげです。

 

また、スーパーに並んでいる食材のトレーサビリティや病院の電子カルテにも富士通の技術が生かされています。

 

このようなシステム部門での実績は、電力自由化でも“強み”として生かされるはず。

• 契約に合わせて電気を届ける仕組みや、
• 時間単価に合わせて電気料金を計算するシステム、
• 顧客情報の管理

･･･等々、富士通をはじめとするシステム会社にとってビジネスチャンスがごろごろ転がっている！

 

電気を作って売る企業だけでは、私たち一般家庭に電気は届きませんからね。

 

では、電力自由化に合わせて富士通はどのような事業展開を練っているのでしょうか。

 

これについては、北海道ガスの電気料金計算システムの開発・導入をサポートすることがすでに発表されています。

 

北海道ガスは、2016年4月の一般家庭向けの電力自由化がスタートするタイミングで電力の小売事業に参入することを計画していますが、その際に必要となる顧客管理・電気料金システムを自社で開発するとなると時間もコストもかさみますからね。

 

システム開発が本業である富士通とタッグを組んだというのは、非常に賢い選択ですね。

 

すでに使われているガス販売用の基幹システムとリンクすることにより、ガスと電気を合わせてお得に販売するセット料金プランも企画されているそうです！

 

電力自由化後は、「広域的運営推進機関」という管理機能によって電力の需要・供給のトータルバランスをコントロールできるようになります。

 

「Aという地域の電力使用状況はこのくらいです」「Bという地域で電力が足りなくなりそうです」といった情報（データ）を集めるシステムがなければこの機関は正常に作用しませんよね。

 

そこにもやはりシステム会社の力が必要なわけです。

 

富士通の他、日立製作所やNTTデータなど大手の情報システム系の会社が参入することがすでに決まっています。

 

電力のやりとりに直接関わる部分では日立製作所のシステムが採用されるようですが、非業務系システムについては富士通が受注しているのだとか。

 

具体的には、メールなどのコミュニケーション機能や、関係機関をつなぐネットワーク機能、認証機能などに富士通のシステムが使われるようです。

 

私たちが良心的な電気料金でエネルギーの供給を受けられるのは、このように緻密なネットワークの構築と運営があってこそ。

 

1枚の請求書のバックには、様々な企業の涙ぐましい努力や珠玉の技術があることを忘れてはいけません！

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