電気料金 自由化 日立

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「電力自由化」という制度の変更は、様々な技術が融合されて成り立つもの。

 

日本最大の総合電機メーカーである日立製作所はどのような形で参入しているのでしょうか。

 

電力自由化に向けて規模の大小を問わず企業は様々な動きを見せています。

 

「え、そんなにたくさんの企業が電気を売るようになるの？」

 

いえいえ、全ての企業が

• 「電力を創る」
• 「売る」

という直接的な形で関わるわけではありません。

 

電力自由化に際しては様々な新しいシステムの構築が不可欠。

 

例えば、時間別に電気料金の単価をコントロールするにも、コンピューターを使ったなんらかの“仕組みづくり”が必要ですよね。

 

そのシステム部門で参画する企業も多いんですよ。

 

日立製作所もその一つ。

 

エリアを超えた電力供給を支える基盤となるシステムの開発を担っているのです。

 

電力自由化後は、「電力広域的運営推進機関」という組織が設けられて全体の発電量と電力使用量のバランスをコントロールすることになっていますが、ここに日立の技術が生かされるわけですね。

 

万が一、電力不足の危険性が生じた場合には、余力のある地域の電力会社から電力を調達できるように指令するという重要な機能もあるんですよ。

 

つまり、ある意味では電力自由化の要とも言えるシステムということですね。

 

電力自由化で私たち消費者が受けられるメリットといえば、「新しい料金プランを利用できるようになること」。

 

そして、従来よりも電気料金を安くできる可能性がある！ということです。

 

その電気料金システムにも、日立の技術が生かされることになりそうですよ。

 

日立製作所は、新しく電力事業に参入する企業向けに、時間帯に応じた電気料金計算や割引などができる顧客管理システムを開発しているのだとか。

 

料金システムの実績で世界的に有名なベルギーのフェランティ・コンピューター・システムズの製品も導入しているそうです。

 

新電力会社の中には、発電や送電の技術は持っていても料金システムを構築する技術が脆弱なところもありますから、そのような企業をターゲットにしているのでしょう。

 

しかも「低コスト」を売りにしているそうですから、新電力会社にとっては「日立様、様」ですね。（自社で開発するにはかなりの時間と費用を要しますので･･･。）

 

日立製作所の他にもこのような動きを見せているIT企業はいくつかあるので、結果的に電力事業への参入ハードルが低くなるとも考えられます。

 

日立の動きから分かるように、電力自由化に伴って生まれるビジネスは「電気を売る」ことだけではないんですね。

 

その周辺システムにも、大きなビジネスチャンスがあるわけです。

 

例えばNTTデータは、一般家庭が電力購入先を従来の電力会社から他社へ切り替える際に必要となるスイッチング支援システムの開発を担っています。

 

これは、申込者である一般家庭と電気を供給する電力会社とを仲介するシステム。

 

契約変更の手続きを一元処理することによって、手続きをスムーズに済ませることができるようになるのです。

 

顧客の情報を管理したり、時間帯ごとに電気料金の単価をコントロールしたり、電気の需要と供給のバランスをコントロールしたり･･･。

 

こうしたシステムは、大手の電力会社でも規模の小さい新電力会社でも必要になるもの。

 

日立のようなシステム開発会社にとっては、「電力事業に参入する全ての企業が顧客になり得る」と言っても過言ではないわけです。

 

家庭用電力自由化がもたらすビジネスチャンスを、どう生かすか。

 

7兆円を超える規模の市場が解放されるわけですから、今後も各社の動きから目が離せませんね。

 

企業間の競争で経済が活性化すれば、結果的に私たち消費者の生活も潤います！

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