欠陥住宅の年間件数は500件と公表されてますが・・・
欠陥住宅で起こされる訴訟は年間約500件、すべての欠陥住宅が訴訟に発展するわけではないので、その数倍の件数は問題があると考えるべきですね。
裁判まで起こすのは抵抗がある、そんな場合は検査会社に建築中から入ってもらうという手もあります。
「横浜のマンションが傾いたのは、くい打ちの施工不良のせい」そんなニュースが最近、世間を騒がせています。
誰もが知る日本を代表する大企業が施工したものが、あのような欠陥住宅、いやマンションだった。
欠陥住宅を避けるには、有名なハウスメーカーや実績豊富な工務店に依頼することが当然ですが、大企業でもあの体たらく。
そうなると何を信じていいのか分からなくなりますから、疑心暗鬼になる人も多いのではないでしょうか。
また、私の所にもクロスのはがれについての相談が持ちかけられそうです。
そうならないためにも、建築中から検査会社を入れるというのは、よい手かもしれません。
疑心暗鬼になりながら、数10年間住宅に住み続けるというのは相当なストレスですから。
さて、年間で欠陥住宅の訴訟は約500件、調停や和解に至らず訴訟に発展するのは10件に1件程度といいます。
そうなると、年間5,000件程度の欠陥住宅が建てられているという計算になってしまいますね。
年間の住宅着工件数が45万件程度ですから、その割合は1%強。
その1%強の中で、家を建てた側が勝訴する割合や損害賠償額が通った割合を考えると、実際はもっと低いものでしょう。
ここで、そんなに欠陥住宅は発生しないと安心してしまうのは早計です。
一方である検査会社によると、施工不良が発見される住宅の割合は実に90%に上るとのこと。
1%と90%、えらく大きな差があります。
検査会社は検査をして、欠陥住宅を見つけるのが仕事ですから、大げさに言っているのかもしれません。
欠陥住宅に気がつかずに住み続けている人もいるのでしょう。
90%の中には、クロスのはがれのような軽微なものも含まれているのかもしれません。
また、検査を依頼する側は、問題がありませんでしたという報告よりも、軽微な問題があった方が納得する傾向にありそうです。
走行距離が10万kmを越えた車を車検に出して、異常は発見されなかったという報告を受けたら、かえって心配になりそうです。
そんな心理を突いてきている可能性もあります。
いずれにせよ、裁判までもつれこんでしまっては施主側の負担は大変なものになります。
以前テレビに取り上げられた例では、訴訟になった結果6年間で調停が43回、今だ解決の兆しも見えないといいます。
そうならないためにできることは、建築中から検査会社に入ってもらうことぐらいしかなさそうです。
1%と90%、どちらを信頼したらいいのかわかりませんが、ゼロでないことは確実なのですから。
平屋建ての総合情報
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